貸事務所(一部) 大佳板橋ビル 4F-B

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賃料 55.4268万円 管理費等 -
敷金 / 保証金 6ヶ月/なし 礼金 なし
交通 都営三田線 / 新板橋駅 徒歩4分
所在地 東京都板橋区板橋１丁目
築年月 1992年10月(築31年7ヶ月) 使用部分面積 138.83㎡ 坪数
/坪
単価		 41.99坪／1.3199万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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  • ポスト
  • ＥＶＥＶホール（基準階）
  • ＥＶホール（基準階）
  • ＥＶ
  • 廊下

    物件詳細情報

    交通 都営三田線 / 新板橋駅 徒歩4分
    その他交通 ＪＲ埼京線 / 板橋駅 徒歩8分
    東武東上線 / 下板橋駅 徒歩7分
    所在地 東京都板橋区板橋１丁目
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 55.4268万円 管理費等 -
    敷金/保証金 6ヶ月/なし 礼金 なし
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 鍵交換費用：16,500円、　セキュリティカード追加（／枚）：3,300円 造作譲渡 -
    維持費等 廃棄物処理費用：5,500円/月 保険等 加入要　/　火災保険
    権利金 - 坪単価 1.3199万円
    建物名・部屋番号 大佳板橋ビル 4F-B
    特記事項 24時間利用可　ＯＡフロア　リフォーム　24時間セキュリティー　耐震構造(新耐震基準)
    設備 個別空調　エレベーター２基以上　エレベーター　エアコン　共用部分に男女別トイレあり
    備考

    □□　補足　□□

    ●使用時間制限…ビルの使用および入退室は２４時間可能
    ●エントランス開閉時間…平日　７：００～２０：００　土日祝祭日　７：００

    ～１３：００
    ●共用部清掃…貸主側で実施
    ●耐震基準…新耐震基準
    ●光ケーブル…ＭＤＦまで引込済　貸室まではテナント側負担にて引き込みをお願いします。

    ●設計施工…積水ハウス株式会社
    ●ＥＶ２基（１１人乗り）
    ●ＯＡフロア、個別空調、機械警備
    ●現況…事務所仕上げ

    ●その他費用
    ・清掃代：専用部清掃は別途契約（貸主指定業者）
    ・廃棄物処理費用：月額５，５００円
    ・鍵交換代：１６，５００円
    ・セキュリティカード：お引渡し時に２枚貸与　追加は３，３００円／枚
    ・館銘版作成費用：テナント負担（ポスト、エントランス、ＥＶホール）
    ・電気・水道代：実費負担（管理会社より別途請求）
    ・その他：専用部内蛍光灯の交換等は実費の負担をお願いします。
    ※上記諸費用の額・管理形態については、変更させて頂く場合がございます。


    □□　敷地内機械式駐車場　□□
    駐車可能サイズ：全長４．９ｍ、全幅１．７５ｍ、全高１．５５ｍ、全重量１．６ｔ以下　敷金：１ヶ月
    使用部分面積 138.83㎡ 坪数 41.99坪
    土地面積 - 築年月 1992年10月(築31年7ヶ月)
    リフォーム履歴 ■共用部の大規模修繕工事：2013年02月　　エントランス、トイレ、リニューアル完了！
    建階/ 階 8階建/4階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 有　24,200円/月　　備考：敷地内機械式駐車場　駐車可能サイズ：全長４．９ｍ、全幅１．７５ｍ、全高１．５５ｍ、全重量１．６ｔ以下　敷金：１ヶ月 バイク置き場 -
    駐輪場 - 接道状況 -
    用途地域 - 間取り -
    契約期間 2年 現況 使用中
    条件等 - 引渡可能時期 予定　2024年07月上旬
    更新料 新賃料 1ヶ月
    物件番号 6981193534
    情報公開日 2024/01/22 次回更新予定日 2024/05/02

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    ひかり商事(株)

    交通：
    東武東上線／東武練馬　徒歩1分
    住所：
    東京都練馬区北町２丁目３６－２　
    TEL：
    03-3931-2441
    FAX：
    03-3931-2424
    所属団体：
    (公社)東京都宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    東京都知事免許（１４）第２４２９５号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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